自転車活用推進議員連盟・自転車活用ＰＴ大討論会

2013/10/29

10月28日夕刻、衆議院第一議員会館の会議室において、
「自転車活用推進議員連盟・自転車活用プロジェクトチーム（ＰＴ）大討論会」
が開催されました。

10月上旬の、その準備会合に行ったときは、
近くの国会図書館にバイクを駐輪したまま徒歩で会場（参議院議員会館）に行ったのですが、
今回はためしにブロンプトンで乗り付けることに。

議員会館に到着。
敷地内は乗車禁止となっています。

議員やマスコミの方々がクルマで乗り入れるのはOKで、
自転車に乗るのはダメ、というのは納得しかねますが（笑）

さらに、自転車にカバーをかけて会館に持ち込もうとしたところ、
いったん警備員に制止される、というオマケまで付いていました。

ほかの参加者の方の加勢もあって、何とか持ち込みができましたが、
ヘルメットはカバーの中に入れるようにとのこと。
ヘルメットって武器なんですかねぇ？

ちなみに、敷地内には駐輪場もあり、
自転車もバイクも停められます。

折りたたみでない自転車は、ここに停めるしかないでしょう。

自転車議連会長、現法務大臣の谷垣氏による開会の挨拶。

谷垣さんが自転車愛好家ということは、
自転車関係者の間ではかなり知られていますが、
ご本人は、政治活動に自転車をあまり持ち込みたくはない、という噂も。

もっとも、これだけ自転車が注目されてくると、
議員の代表としては彼がやはり最適人でしょうね。

谷垣氏のあいさつの後、まずは前に陣取った国会議員たちが発言。
次に、一般参加者にも発言の機会が与えられました。

参加者は、私のような普通の（？）自転車愛好者・利用者もありましたけど、
警察庁など各省庁の官僚、地方自治体職員が大半だったような気がします。

10月7日におこなった事前ミーティングで「叩き台」がすでに出来上がっていたので、
発言者の方々も概ねそれに賛成で、追加の要望が多少あった程度。

（提言の内容はこのページの一番下のmoreをクリック！）

2020年の東京オリンピック・パラリンピックという具体的な日程目標ができたことで、
それに向けて具体的な動きが加速しそうな予感が漂う会議でした。

16時に始まっった会議は、予定の1時間を15分ほど超過して閉会。

その後、会の実質的な事務局を司る自活研のメンバーを中心に、
約30名ほどで赤坂の居酒屋で打ち上げを行いました。

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自転車活用推進議員連盟・提言（最終案） 20131024 現在

　国民の健康増進及び地球環境保全に寄与するとともに、化石エネルギー価格の高騰、超高齢社会に対応するコンパクトシティ化などにもふさわしい交通手段として、自転車を安全・快適に利用できる環境を整備することは喫緊の課題である。

　また、７年後に開催する東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界最高水準の自転車利用環境を含む都市交通の多様な選択肢を用意して、わが国らしい「おもてなし」を実現するとともに、競技スポーツとしての自転車を強化し、選手層の裾野を拡大するため日常的に訓練ができる環境の整備を進めなければならない。

　この認識に基づき、自転車活用推進議員連盟は、下記のとおり提言する。

（１）「社会構造の変化に対応し国民の福祉に寄与する提言」

１）国は、自転車政策の一元化及び政策実現を促進するため、国民の意見
を広く取り入れることを前提とし、自転車総合対策閣僚会議（仮称）を設
置して、主にこの任に当たる特命担当相を設けること。なお、特命担当相
の任命に当たっては「サイクリストであること」を資格要件とすること。

２）国会は政府とも協議し、高齢化などの社会構造の変化に対応する道路、
及び交通に関する法律の見直しを含め、自転車の違反などに適用する反則
金制度や賠償責任保険の義務化などを検討し、国民がルールの解釈で迷う
ことがないよう簡素化の方向で改正を目指すこと。

３）国は、自転車利用がもたらす国民の健康増進効果や医療費削減による
経済的メリットを適正に評価し、利用を推進するための総合的な都市交通
政策を立案し、利用環境の戦略的改善計画を国民に示すこと。

４）国及び地方自治体は、平成２４年１１月に政府が示した「安全で快適
な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき、速やかに自転車レーン及
び自転車ネットワーク路線を選定し整備を進めるともに、その他の路線に
おいても歩行者・自転車・自動車すべての交通の安全を高めるため、車道
における自転車走行場所を、自転車利用者のみならず、特に自動車の運転
者から視認しやすいよう明示すること。

５）国及び地方自治体は、車道に明示した自転車の通行部分が自動車の駐
停車によって妨げられ、新たな危険を生じさせることのないよう配慮する
とともに、道路外の荷捌き場所の確保に努め、バスレーンにおける自転車
と路線バスの共存を促す施策を講ずること。また、パーキングチケットな
どによって一定時間の路上駐車を認めている道路を見直すこととした警察
庁の方針を速やかに実現できる代替の駐車環境整備に努めること。

６）国及び地方自治体は、平成２３年１０月に警察庁が発した通達「良好
な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の実施を徹底
するため、自転車を利用するすべての公務員にその遵守を促し、国民の模
範となる自転車利用のあり方を示すよう啓発すること。

７）国及び地方自治体は、平成１１年に決定された「歩いて暮らせるまち
づくり」の精神に則り、路線バスなどの公共交通を優先させるとともに、
パーソナルな移動手段としての自転車や歩行者などに配慮した交通政策を
進め、高齢者など自転車を利用する人の安全性・移動性を維持し、過度な
自動車依存・優遇施策を抜本的に見直すこと。

８）国及び地方自治体は、特に都市における緩速交通に対応する道路交通
関係の法的、制度的整備を促進するとともに、公共交通機関との連携によ
り地方と都市部をともに活性化させる策として「サイクルトレイン」の活
用などを検討すること。

９）国は、推進してきた交通安全政策を強化し、省庁横断的な協調体制を
構築して、特に自転車の安全運転に対する教育制度と指導者育成システム
を構築すること。

１０）国は、都道府県単位で「防犯のため」に限定されてきた登録制度を発
展的に見直し、自転車駐車の適切な管理や整備にも利用可能な全国規模の
「自転車登録制度」の創設を検討すること。

１１）担当大臣は、自転車の活用推進に功績のあった人や組織を「自転車カ
リスマ（仮称）」として選考し、活用する制度の創設を目指すこと。

１２）国は、工業製品としての自転車の安全性を確保するため、設計製作、
整備に携わる人材を育成し、国家資格として免許を発行するとともに、国
認定の安全基準を制度化し国民が安心して利用できる良質な自転車の供給
体制を整備すること。

（２）「東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備のための緊急提言」

　２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた
計画に、都市交通の選択肢としての自転車活用を視野に置くことが重
要である。

１）国及び地方自治体は、東京オリンピック・パラリンピックに
向けた都市交通の新たな手段として自転車利用を選択肢のひとつと位
置付けて安全快適な利用環境を整備するとともに、国際的に普及が進ん
でいるシェアサイクル（共用自転車システム）の民間が取り組む管理手
法を支援して、従来、駐車しか認めていない車道部分を含め利便性の良
いステーションを確保する為、必要な規制の緩和、関連法規の運用の見
直し、及び導入予算についての措置を講ずること。

２）国及び東京都、各特別区は東京オリンピック・パラリンピッ
クに向け、選手村を起点としてすべての会場及びその周辺までの道路の
車道部分に「自転車通行帯」を設置する路線の選定を行い、整備計画を
策定するとともに、盗難やいたずらの起きにくい駐輪場を確保すること。

３）国及び地方自治体は、自動車、歩行者やランナーと交錯しな
い独立したスポーツ自転車のための走路を設定するとともに、障害者の
自転車利用の利便性を高めるためにもパラリンピックの正式種目であ
るタンデム自転車の公道での通行を規制している都道府県においては
規制を緩和し、環境にやさしく人にやさしい「おもてなし」の自転車タ
クシーの一層の普及と活用を図るため、自転車の座席数に応じた乗車を
可能にする方策を講じること。

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